税理士は必要か

会社設立にあたって税理士は必要か

会社設立時にハウツーものを読んでいると税理士の必要性が書かれている参考書類が多いです。しかし費用が結構掛かるのでできるだけ避けたいと思うのが本音です。本当に必要なのでしょうか。

税理士は、主に税金関係の書類を作成するだけの仕事だと思われがちですが、実際には経営コンサルタントなどの仕事もしています。

コンサルタントの仕事をメインにしているケースもあり、仕事のことはわかるけど経営のことは素人だと言うし新米社長さんにとっては頼りになる存在であることは間違いありません。

また、資金借り入れの際に銀行に提出する経営目標や利益見通しの書類も作ってくれ、銀行に同行してくれることもあります。

会社設立には、多くの手続が必要です。そのほとんどは登記関係なので司法書士に依頼すれば済むことですが、最初から税理士に依頼することで司法書士の依頼もすべて任せることができる例が多くなっています。

また、資金繰り面でも会社設立時は厳しいことが多く、銀行だけではなく公的機関からの借入も検討してくれます。

最近は会社設立時の資金繰りを助けてくれる貸付制度を公的機関がしていることが多く、この制度を知っているか知らないかでは利息の支払額も含めて大きな差が出ます。

会社設立時には、資金繰りも含めて問題が多く、場合によっては会社設立後にすぐ倒産してしまう例も少なくありません。

開業当初は思ったほど売上が上がらないこともあるので、資金繰りに行き詰まるのです。

往々にして設立してすぐは銀行側も貸付をしてくれないことが多いので、高利貸に資金繰りを頼ってしまうことが多くなるのです。資金繰りが悪い時期に支払利息だけかさんでいくのは会社経営上大きな打撃であり、倒産してしまう原因となります。

税理士は、仕事は玄人でも経営は素人である新米社長の相談相手になります。

ただし、そのためには経営指導をしてくれる税理士をきちんと選ぶことが大切です。いろいろな人がいますので、必ずしも経営指導をしてくれる人ばかりとは限りません。

年配の方でも努力をしている人はいますが、一般的に若い人の方が努力をしていることが多いです。中小企業診断士の資格も併せて持っている人も少なくありませんから、そのような人を探すことをお勧めします。

会社経営については何かとわからないことが多い会社設立時ですが、自分に合ったいいパートナーを探して、会社経営をうまく離陸させたいものです。ひとりだけで悩んでいても結果は出ないものです。

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